第28号 令和3年3月吉日発行
元多賀城市議会議員 中村善吉
(全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 賛同人)
ここでは最初に1、(対女子中高生)子宮頸がん予防ワクチン(以後ワクチン)接種に関して、市議会で議員辞職勧告案が可決(以後可決)された実態報告、次に2、可決に条件づけた付帯事項の背景説明、最後に補足として3、(議員活動では分際枠を問われましたが参考のため)中村の多賀城市内での主な活動実績を付記しました。(なおワクチンは劇薬、その予防効果は不明が原点。)当書は活動報告書 第27-2号の補足説明書です。
可決から公開質問に至る経過報告は、中村のHPで報告済みですが(7ページ参照)、簡単に再報告します。
平成21年末から実施されたワクチン接種に対して、当時マスコミ(国会会議録)情報をもとに、警鐘を鳴らしたら、その情報は事実無根であり、「市議会議員としてあるまじき行為だ」として平成23年6月に市議会で可決された。可決では市議会側に不利な文言・発言は歪曲、カットされ更にはその事実確認もなかった。当時のマスコミでは多くの専門家から警鐘が鳴らされていた。公開質問はワクチンから少女たちを守るために、大所高所・少子化対策の面から特に教育的見地と衛生管理者(国家資格)の立場から行った。
可決当時ワクチンの臨床試験は未終了、脳障害発症の懸念、不妊、死亡例等の情報は既存だった(ネット上)。
平成25年4月になり、当ワクチンの危険性がマスコミ報道されたので、可決の正当性を正すため市議会にその安全性資料等を示す公開質問状を当時の板橋議長(他2議員)に提出した。その結果、回答はできない回答と不要な弁解だけ。仙台医療センターの小澤医師の発言は裏付けなしでも可決しました。注1(8ページ)
そこでその可決は虚偽(医学的裏付けデータもなし)であり違憲であることを指摘し、その回答書を返却し、平成26年1月再回答を請求した。多賀城市内にもその後遺症で苦しんでいる二人の少女が居った。被害者の一母親の悲壮な訴え「中村さん戦って下さい。」が脳裏にあります。
可決にはすでに解決済みの付帯事項があり、それもその一因でもあるとあった。その内容は「度重なる他議員に対する誹謗中傷行為等があった」とあったが、それは事実誤認で市議会側の反日違法行為が一因するものでした。
中村の議員活動、特に教育長が選定された自虐的(反日)歴史教科書(以後教科書)の改善活動等への干渉、妨害行為があり、それ等をHPに掲載し世論の評価を期待したことへの反撃であったと理解している。さらには他宗教団体の顕正新聞を利用した妨害行為などもあった。それは言論の自由を無視した違憲行為であり、教科書改善反対(反日)派主導の反撃と理解した。反撃よりは本議場で教科書内容の議論が最優先と考えていた。従って各議員が憲法を遵守していれば、可決は在りえないことであったと理解しています。注2
その後何回か回答を催促して丸5年8ケ月になるが回答がないので、令和元年9月仙台弁護士会紛争解決支援センター(弁護士会ADR)の御協力を得て市議会側との協議を申請したが、伏谷新議長から拒否された。拒否回答は当然のこと、可決には何ら医学的、法的な裏付けがないから協議できないものと解釈しています。注1
なお可決を数式風に表示すると下式のようになり、可決=0(無効)=(刑法第172条違反相当)です。
可決は3ヶ月後 平成23年9月に選挙があり(虚偽告訴罪行為)までして、貶めようとしたもの(推側)。さらには落選を確実にするために選挙当日早朝に怪文書(7ページに表示)まで配布した者まで居った。
選挙結果は次点だった。すべてお天道様任せでしたが、偶然にも関係者団体の長に不幸事が生じていました。 注1
以上が63,000市民を代表し民主主義を標榜した市議会が全員で可決した実態でした。注3
なお 今回の可決騒動の最終責任者は多賀城市長。市議会は市の下部組織だからとのことです。
ⅰ) | 多賀城市議会の特徴(議会運営・可決に関しては民主主義、法治議会とは無縁)。 |
ⅱ) | 当時使用中の平成27年版歴史教科書(東京書籍・東書)・・(日本を弱体化する国民育成か)。 |
ⅲ) | (私がお会いした)教育長さんたち(教育者の資質を問う)。 |
先ずはⅰ)多賀城市議会の特徴(可決に関しては民主主義、法治議会とは無縁)から説明します。
当市議会は不思議にも近隣諸国・中国、韓国文化(儒教思想)に汚染されており、一般常識では理解できないこが多かった。可決(中村潰し)のためなら民主主義、憲法無視、それに情報操作も強く感じた。さらに議員活動には分際をも問われた。可決式で表示した虚偽告訴罪行為は日本の4000倍強であると説明されています。(ケント・ギルバート氏、呉 善花氏 著書 写真-1,―2参照)。注3
平成7年 議員になってから経験したことを時系列的に列記すると次のようになります。
a、 | 本議会場の番号札に議員の氏名表示を提案。 |
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b、 | 法治国家であり市民を代表する民主主義議会と理解していたが期待外れだった。 |
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c、 | 平成12年6月、所属会派を締め出された。 |
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d、 | 平成21年だったか、文教厚生常任委員長を突如解任された。同委員長就任には教育関連の一般質問はしないことの条件付き(まさか違憲なので冗談だと誤解していた)が現実だった。 | ||||||||||||||||
e、 | 可決では市民との会話の内容を歪曲、肝心な文言をカットして情報操作、事実確認なし等を指摘しても無視され、市議会の汚染度(全会一致が真理になる理不尽さ)を実感しました。注3 |
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f、 | 前出A会派長が議長になると議員活動への干渉、妨害は以前よりは増した。その理由は不明。 |
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g、 | 次のI議長では一部教科書改善反対(反日)議員の主導で発言カ所全文の削除もあった。他自治体では見られない事例(違憲行為)で他自治体(2市3町議連)議員はびっくりしていた。 理由、説明もなく中村潰しありきの多数決決議。一部議員主導によるパワハラと理解していた。 |
以上、可決に関して多賀城市議会は民主主義、法治議会とは無縁と理解しています。
ⅱ) | 当時使用中の平成27年版歴史教科書(東書)・・(日本を弱体化する国民育成か) |
教科書は先の大戦での敗戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策(日本の弱体化)がその背景にあるので、その占領政策を説明してから、教科書の実態を説明します。
歴史教科書は日本人のアイデンティティー形成の基本書であると理解しています。
平成8年後の中学教科書に従軍慰安婦の記事が載ることを偶然に知り、違和感がありました。
多くの占領政策関連書を読み漁ってみると、敗戦後、GHQの占領政策(日本人改造)はGHQ人選の反日系教師集団による反日教育とその他の政策を導入して日本の弱体化(日本解体、日本滅亡)が実施され現在も進行中のことです。(高橋史朗氏、山村明義氏他、若狭和朋氏、著書参照)
写真ー3 | 写真ー4 | 写真ー5 | ||
占領政策(日本の弱体化:日本解体、日本滅亡)解説書 |
日本解体とは日本が二度とアメリカの脅威にならないように、GHQが米国製太平洋戦争史、東京裁判史観と憲法第9条(非軍事化)を歴史教育に導入し日本軍の犯罪史観を刷り込み(WGIP)により日本人を精神的武装解除(日本人を洗脳して、自国意識をしない国民と非軍事化で戦争ができない国家に改造)する又はしたことです(ハーグ国際法違反)。
その他の占領政策・日本の弱体化では非軍事化を安定的に持続するために、平和(非軍事化意識)、民主化(精神的武装解除)教育を実施して不戦思想(戦争忌避感)を定着化してきました。
当時GHQは日本人を生来凶暴で貪欲な民族であり、神道と天皇制を好戦的なシステムと誤解していた。従って平和と民主化は占領政策の重要な柱でしたが日本人は政治的政策と誤解している。
さらにその他の日本の弱体化はマスメデアにプレスコードを敷き検閲、改竄と完全な言論統制を実施して国際的危機管理意識、自国の独立心までを奪い、日本を弱い国に改造したことです。
その結果憲法は占領管理法、憲法と一体の日米安保は日本保護法であり、日本はアメリカの保護国であるとも云われています(戦後レジーム・日本の生殺与奪の権利はアメリカにある体制)。
従って日本は完全な独立国家ではない。戦後レジーム、憲法と一体の地位協定、広島平和公園の碑文(安らかに‥略 ‥から)、竹島、北方領土問題、北朝鮮からの拉致被害者の返還問題それに近隣諸国による漁類等の密漁がそれを物語っていると理解しています。さらには現在緊急のコロナ対策でも独立国家としての科学的な国家戦略が見えず国際社会で遅れを取っています。
昨今の社会現象では、いじめ、自殺、殺人、・・、おれおれ詐欺、省庁の隠蔽体質、大企業の検査データの改竄、最後に可決も同様に理解しています。自尊心、正義感、公徳心まで失ったからです。
さらに GHQの占領政策・日本の弱体化(日本滅亡)とは少子高齢化のこと。日本の伝統と文化を破壊(家族制度を廃止)し、男女共同参画(表の顔は女性の社会進出、裏の顔は家族崩壊・ジェンダーフリー、フリーセックスのレジャー化)を導入。その結果ワクチン接種、避妊、妊娠中絶(新生児の2~4倍)を来たし、少子高齢化・人口減少化が促進していると言われています。注5
ワクチンは少子高齢化のサプリメント、可決は日本弱体化の後遺症であると理解しています。
次に教科書の実態を説明に移ります。(その他関係留意点を追記)
ここではネット上での平成27年版を参考に教科書の実体を説明します。
当時使用中の東書本は、第一に歴史のストーリーの流れが分からない、第二に対中韓隷属史観、第三に共産主義思想、第四に東京裁判史観、第五に琉球とアイヌに関する歴史の歪曲と云った5つの否定的特徴等があります。虚構 南京大虐殺(日本人の気概とプライドを破壊した)も掲載されています。
日本解体がそのベースにあると理解しています。(ネット「中学校の歴史教科書比較」の検索参照)
戦後占領政策の影響を受けた教科書を改善するため、平成9年、「新しい歴史教科書をつくる会(以後つくる会)が発足して各社大半の教科書が改善されたが、未だに改良されず反って悪くなった教科書があります。本市内でも「教科書改善フォーラム」(自民党宮城県支部連合会主催)が開催されました{(後出 3、ⅱ)e、参照}。注6
しかし本市議会は教科書改善には大半が無関心でした。
但し本市の議員で教科書の実体(鈴木善幸首相極災で昭和57年に近隣諸国条項の導入でより反日化)をどれほど理解しているかは、確信犯以外は全く不明です。注4
写真ー6 |
日中戦争の実態書 東書本とは真逆内容 |
私の推奨する歴史教科書は自由社本で東書本とは真逆で否定的特徴はない。特に近現代史では米ソ(連)のアジア戦略がベースにあり日本史を理解できる書です。(椛島雄三氏、他氏著書 写真-6、-7 参照)。
国際社会で働きたい若者にはその一読を推奨している。自国に誇りをもって活動できるから。そこで教科書を改善するためその採択(4年に一度)事情を一般質問に採用してきました。今までの経験から、一般質問で教育長が当時使用教科書の内容(日本解体化)を正確に回答されたことはありません。
唯一正確な回答は歴史教科書検定に通過したことだけ。教育長の回答は学習指導要領内の内容を返答するだけ。実際の教科書内容は真逆。県教委から参考資料が配付されることからその資料無視の教科書採択は止めて頂きたいものです。
(平成25年10月30日・宮城県議会参照)注4
さらにその他関連留意点としてはその教師用指導書があります。 ?
その指導書は検定されず教科書(日本解体化)の不足分が指導書で補充されているとのことです。
日本解体を招く教科書から子どもたちを守る必要があると考えています。
なお 近年発売された近現代史資料には、教科書の史実は真逆(日本は加害者ではなく被害者)と説明されています。(高山正之氏、宮崎正弘氏、落合道夫氏他 著書 写真―7、―8、-9、-10 参照)
写真ー7 | 写真ー8 | 写真ー9 | ?写真ー10 | |||
教科書および教師用指導書が教えない歴史の真実を教える参考書・特に近現代史参照 |
ⅲ) | (私がお会いした)教育長さんたち(教育者としての資質を問う) |
議会で新教育長を承認するときは、過去の経歴と人格高潔だけの紹介だけで物足りなかった。
一般質問で具体的な教育方針の明示を伺ったが回答はなかった。新教育長さんは承認時に具体的な教育方針を公約、実践して頂きたいものです(最底限の必要条件)。
平成12年にお会いした12人中全員の教育長さんが教科書の内容及び歴史教育の重要さには無関心であることを発見して、ことの重大さは教科書以前にあることを痛感しました。
つくる会から日本の解体化を改善した新しい教科書(扶桑社)が出たので、そのPRと採択依頼を兼ねてその教科書採択協議会地区内の13市町村中12自治体の教育長さんとお会いして、当時使用教科書の内容及び教育方針についてお話し合いを試みたが、全員がいずれにも無関心でお話し合いにならず、その都度単に世間話をして帰ったことがありました。
写真ー11 |
国民の歴史書 |
各教育長さんへの訪問は、ある有志からつくる会会長西尾幹二氏の世界史的日本歴史大著書 国民の歴史 を各教育長さんに贈呈され、そろそろ読み終わった頃を見計らって行ったもの。(写真-11 )
しかしその贈呈書を読まれた方は一人も居らず、教科書の内容も不案内、歴史教育が日本人のアイデンティティー形成に重要であることにも無関心でした。これ程の驚きはない!
自治体No.1の教育者に歴史教育が不在とは。このような教育長さんが困らない一般質問は永久に不可能と考えていました{前説・2、?ⅰ)? c、参照}。
改めて教育者としての資質を問いたいと考えています。
ⅰ) | 議員活動は平成7年、退職後の選挙からスタートしたがそれ以前は昭和 |
a、太陽の家(健常児,障害児 混合保育 昭和50年)建設。京都大霊長類研究所のデータを参考に
した。b、東小学校に吹奏楽部(後ほどブライツキッズ)誕生(潰れたトランペット部再興を提案・星校長先生・昭和52年、TBC子ども音楽コンクール(東北)全国大会で(最)優秀賞(昭和54年)。c、親子会で全国少年少女バレーボール(現ライオンズカップ)大会に引率参加(昭和55年)。次の提案3件 ①・d、中学校に外人英語教育助手の導入(話せる英語教育)、②・e、母子手帳の改善(愛情、メンタル面事項導入)、③・f、市民総合スポーツ大会開催(市民の健康維持対策)はいずれも(昭和61年)。g、各行政区内の集会所の補助金を倍額500万円に増額(平成3年)。h、ドイツスポーツ少年団との同時交流会に日の丸の小旗200本を自作準備して参加(平成4年)。さらにi、多賀城市国際交流協会の設立(平成6年)等があります。
活動範囲は常にワールドワイドであり、先ずは日本一の多賀城市を目標にしていました。
ⅱ) | 議員後、議員としての主な単独活動( a、~ p,)計16件を下記に列記しました。 |
a、福島県泉崎村(外人先生による幼稚園、小学校授業)を視察(平成7年末)。b、市内3中学校の弓道場の整備(平成10年)。c、多賀城高齢者大学で運営委員長約7年歴任(文化センター内和式トイレを洋式に改善)。d、3市2町の緊急汚水処理場・処理能力17,160トン/時 建設(県と単独交渉、大代6丁目:平成15年)。e、自民党宮城県支部連合会主催の「教科書改善フォーラム」に参加、(当時安倍晋三幹事長代理、元総理VD出演、平成17年)。f、史遊館の展示品の有効展示方法を助言。g、2市3町議員連絡協議会会長(平成20年)。h、中国女子留学生(小3年~大学卒)が日本企業に就職した時身元保証人となった(平成20年)。i、サマテラ(夏休み寺子屋)開設(同僚と共同:東小:平成21年)。東豊中からナンバースクール入学生増員への協力。j、・(ドット)JPで大学生15名指導(2~3名/回)・議会傍聴、市内の観光地PR、福祉、防災施設見学、サマテラ、あすなろ教室行事に動員、後半では近現代史を講義した。一女子学生は卒業後、久留米を経て市谷の防衛省(幹部)勤務。k、市主催夏休み中のスコーレ(市のサマテラ版)にスクールバスのサービスを提案(平成22年)。l、スポーツ少年団・空手道で世界優勝、準優勝児を輩出、(先輩からの借りは後進の指導で返した)。m、あすなろ教室で自然観察指導、Y先生(当時、多中の教頭先生、学校教育指導主事)と共同(平成20年前後)。n、東北大留学生6名の里親制に協力。o, サポートセンターにエレベーター設置(あすなろ教室の全役員が切望)。
P、東日本大震災後は安全確認訪問、被災道路の復旧と被災家屋の写真撮影に協力等があります。
以上
[ワクチン関連 中村善吉活動報告書・各号:(主要内容)] |
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ⅰ) | ・議員辞職勧告可決に異議あり・臨時号:(冤罪性あり) | |||||||||||||
ⅱ) | ・議員辞職勧告可決を正す・第2臨時号:(異常な性教育事情) | |||||||||||||
ⅲ) | ・同上・第3臨時号:(教育行政とワクチン接種との関係) | |||||||||||||
なお 上掲載ⅰ)は、右枠内掲載ⅴ)と同一です。 | ||||||||||||||
[「勧告可決」関連 中村善吉活動報告書・各号:(主要内容)] | ||||||||||||||
ⅰ) | ・同上・第24号 :(ワクチン導入の実態、公開質問状多賀城市議会からの回答書) | |||||||||||||
ⅱ) | ・同上・第25号 :(「勧告可決」無効の説明書、および実態に沿った再回答要請) | |||||||||||||
ⅲ) | ・同上・第26号 :(「勧告可決」無効の説明書、および市議会運営の異常性等の説明) | |||||||||||||
ⅳ) | ・同上・第27-2号 :(「勧告可決」無効の総括説明書、および怪文書等の説明) |
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アンダーラインヶ所文字をクリックしてください。PDF編集のため孫引きができます。 |
それは議会だよりに選挙公報紙から顔写真を切り取り紙面に貼り付け、精神科医往診で入院をコピー紙で印字したもの。医療機関関係者であることは分かるが、現行犯でないので、泣き寝入りです。
○新聞やホームページ上で云々と
あるが実態は抗争宗教団体同士の新聞記事へのとばちりと見ていた。新聞は顕正新聞。
池田大作名誉会長への誹謗中傷記事には目を疑った。
○問題の記事は中村に無断で投稿されたもの。しかし中村断罪に利用したものと解釈した。
○「お詫び状」は法治議会であれば不要だったもの、不本意な対処策。以前の職場での経験から、投稿者を庇ったことが招いたもの。(注)
○なお 中村は顕正会と宗教上は無関係、言論の自由と教科書改善に接点があるのみ。
※ワクチンを必要としない生活環境(家族制度の再構築)が大事。
◎利得者の発言には要注意?
(注):中村善吉活動報告書第27-2号
注10参照&写真―1、-2参照
怪文書の実寸は(A-4版)、当日配布されたのは(A-3版)2ページ分。
・ | 印字:精神科医往診で入院からみて医療機関関係者、さらに肖像権の侵害犯の仕業であると判断した。 |
・ | 中村の情報源は大学教授、評論家の複数著書、マスコミ(国会会議録、インターネット)で説明は可。 ただし「ワクチン接種の是非は相手に一任」。しかし「相手に一任の文言」はカットされた。ワクチンの規制区分は劇薬、その臨床試験は未終了、脳障害発症の懸念、不妊、死亡例等の情報は既存。 |
可決=(ワクチンの安全性資料も0)?(付帯事項は反日違憲行為)=0(無効)又は 虚偽告訴罪行為
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