第2臨時号 平成25年4月30日発行
議員辞職勧告可決(以後「勧告可決」)には、中村善吉議員活動報告書 臨時号(以後臨時号)にて指摘しましたが、議会人上、憲法上、倫理上、医学上、国益上多くの疑問がありますので、「勧告可決」を正す意味から、当時の多賀城市議会(議長 石橋源一 殿)に対して下記の質問をします。
ここでは 先ず、I.子宮頸がん予防ワクチン(ワクチン)関連の現状を報告し、次にII.本番の質問を行い、その後に多賀城市の実情とネット及び多くの資料を参考にIII.当質問及び「勧告可決」に関連した若干の補足説明を加えたいと考えます。
記
平成25年4月30日
多賀城市議会殿
質問者 前多賀城市議会議員 中村善吉
「勧告可決」平成23年6月21日を正す質問状
ワクチン接種に関する賛否両論が、平成22年以前からネット上及び雑誌等で展開されています。あくまでも、少女たち、家族及び国益優先で論じられたいものです。 | ||
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1. | ワクチン接種状況 | |
2. | 子宮頸がんに関するヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)とそのがん発症原因 | |
3. | ワクチン接種の安全性 | |
4. | その他:ワクチン接種推進派団体(以後「利権団体」・反日団体も含む)及び戦後の占領政策 (以後「占領政策」)の戦略的意義等について調べた結果を、次の通り報告します。 |
I.ワクチン関連の現状 | ||||
1. | ワクチン接種状況について | |||
心情的にワクチン接種はしない(保護者)。 | ||||
危険だからしない。 | ||||
あまり痛いので、3回目はしなかった。 | ||||
行政から通知がきたから | ||||
学校の先生から薦められたから | ||||
病院に相談して | ||||
病院から電話が2・3度来たので | ||||
ネットで調べて、接種した。 | ||||
なお、が圧倒的に多かった。に関しては、昨年11月、「何かあったら裁判沙汰になるから好ましくない」 と行政に申し入れた。では、(仄聞(うわさ)から)1人3回接種で1万2千円の収入とか、如何なものか。 | ||||
2. | HPV・ウイルスについて | |||
HPVはごくありふれたウイルス(新生児からも検出)で、例え感染しても人間には自然治癒力や抵抗力があり、頸部・扁平上皮の新陳代謝によりHPVは短期間で90パーセント程度治癒され、がんに発症するのはHPV感染者の0.1パーセント程度であると云われている。注2.3 | ||||
そのがん発症原因は、一人だけ又は複数人と継続的性交渉によるHPV感染、ピルの常用、喫煙、ストレス、遺伝、それに食品添加物の相乗効果等でありそれほど単純なものではない。 | ||||
3. | ワクチン(優先審議品目指定)接種の安全性等について | |||
当然のことながら臨床試験は、中高生による人体実験中である。次の..から明白。 | ||||
数多くの副反応事例が指摘されていたが、不幸にして、平成25年3月8日朝日新聞(都内版)及びネットにも重篤な副作用被害(長期歩行困難、脳障害発症)が掲載された。注4 | ||||
特に、「勧告可決」で否定された生命倫理上(不妊の懸念)の問題は、平成22年8月に山谷えリ子参議院議員が臨時議会で質問した時、菅首相も答弁できなかったが、未だに不明。 注5 | ||||
過日、3月25日に『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(事務局長 日野市議会議員 池田利恵氏)』が発足した(毎日新聞)。既に、200件以上の訴えが在ったそうです。 | ||||
4. | 「利権団体」及び「占領政策」の戦略的意義等について 注6、7、8 | |||
利害追求優先、HPVの危険性を煽り、女子中高生にワクチン接種を奨励している。 | ||||
平成25年度からワクチンの定期接種となり、ワクチン接種の推進が拡大された。 |
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「占領政策」ではモラル(家族制度、性道徳、アイデンティティー)を破壊して国家解体。 |
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以上から臨時号で指摘しましたが、「勧告可決」には、議員が国政(に警鐘)批判してはけしからんとか、ある政党(学会員)には市民に対して不利な情報の隠蔽は良いとも採れるような、さらに市議会はワクチン接種の安全性、有効性を医学的にどれ程把握していたのか等、数多くの疑問があります。 |
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さらに、その基礎となった医療センターの小澤先生発言(中村発言は事実無根である)を裏付ける、「勧告可決」当日以前の臨床試験データは、今日まで約2年間調査してもまだ発見できません。そのようなことから(小澤先生の臨床試験データを期待して)次の質問をします。 |
II.「勧告可決」を正す質問 注1 |
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1. | 私の言動を報告した市民について(事実と異なるうえに記憶が殆どないので) | ||
呼びかけられた場所(番地)と日時、 | |||
その方々の氏名(直接、質問者に連絡のこと)。 | |||
2. | 中村の最終発言部(しかし、・・略・・ご本人とご両親さんとで決めて下さい。)をカットした理由。 | ||
(親戚、友人以外、面識のない方にはをつけて話すことにしているので。) | |||
3. | 民主党鳩山内閣発足以前から、創価学会会員がワクチン接種の公費負担の署名を集めていたようでありますが、その当時、ワクチンの危険性(副反応、不妊の懸念性)等についての説明内容は。( 何かあったとき、(前述朝日新聞記事)“貴女は運が悪かったネ、どうか国の補償を”ですか。) | ||
4. | 市議会はワクチン(優先審議品目指定)接種の安全性(小澤先生発言の真偽を含む)をどの程度把握していたか。 | ||
5. | 小澤先生発言(中村発言は事実無根)を裏付ける下記2事例の臨床試験データはあるか、 | ||
ワクチンを接種した日本の少女たちが、結婚後、無事に新生児を出産した事例、(中学1年生〜高校1年生各年齢層毎に被験者一万人以上のこと) | |||
日本成人婦女のワクチン接種群と非接種群との流産発生事例、被験者一万人以上のこと。 (現在人体実験中でありながら、当ワクチンで最低でも10年を要する臨床試験データには、大いに疑問があります。現状では小澤先生ご自身の治験データ提示は不可欠です。即ご提示を!) |
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6. | 子宮頸がん予防には、ワクチン接種よりも、将来母となる母体の大切さ、人間の自然治癒(免疫)力の向上及び性道徳高揚等を促す健全教育が重要であると考えられますが如何か。 | ||
7. | ワクチン接種の費用対効果はどう評価されるか。 | ||
以上 | |||
ご解答は、近々発行の議会だより、または議会HPにて,ただし、質問3.のそれは、当時副議長、公明党会派長 根本朝栄議員から、同じく質問4、5のそれは、当時議会運営委員長, 共産党会派長 藤原益栄議員からお願いします。 なお、この質問状受理不可の場合は、その理由主意書のご提示をお願いします。 以上、上記質問します。 |
III.当質問及び「勧告可決」関連に対する若干の補足説明に移ります。 | ||||
次の1〜3事項について説明します。 | ||||
1. | 前問 II、 ―7 ワクチン接種の費用対効果に関して | |||
多賀城市では、毎年300数名の新女子中学1年生が誕生しますが、3年間のワクチン接種で子宮頸がん予防に有効なのは1人程度の計算になります。しかし、正しくはがん予防ではなくHPV感染予防(がん予防の実績はない)であると云われている。しかも、その少女が正常な生活をしていれば、また日本人の対ワクチンに効くHPV感染率は3人に2人約66.7パーセントから(0.1×0.667パーセント)、そのがん発症率は殆んどゼロに近いとも云われている。注2、3 従って、当市のワクチン接種率を(仄聞から)80パーセントと仮定すると、年間4万8千円×305人×0.8=1千171万2千円(その半額強、25年度から全額の市税)が無駄になる計算です。 勿体ないことです。少女達及び保護者には正しい情報を提供し、少女達への接種予算の大半を成年婦女の子宮頸がん定期検診の一部補助金に転用することを提案したいものです。 然しながらこの度、利害追求優先の付け、最初から懸念された、平成14年に和解したHIV訴訟事件のHPV版が現実となってしまった。 注4 多賀城市議会ではこれをどう説明するのか。 |
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2. | ここで、ワクチン接種の身近な背景を説明しますと、次のことが云われています。注6、8 | |||
ネットを初め多くの資料から一般的に言うと、子ども達は、小学生から学校で性教育を受け、低年齢で性に目醒めて、主として快楽とかコミュニケーションのためにセックス年齢が低年化している。 その結果、HPV感染による子宮頸がん予防対策として、その感染以前にワクチン接種を行うことである。その背後では、「利権団体」がその接種費用を無料化、(本年度からは定期接種化)してワクチン接種を推進し、中高生を臨床試験に送り込み、ワクチンの消費量を増大させている。同時に「利権団体」=反日団体による性道徳(秩序)の破壊及び利害(金儲け)追求が進行しているとのことである。 |
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3. | ワクチン接種に関する「利権団体」及び「占領政策」の戦略的意義等について 注6、7、8 | |||
ここでは「利権団体」がHPV感染による子宮頸がん予防対策として、ワクチン接種活動を推進しているが、その活動と「占領対策」の背景と戦略的意義等は次のように説明され、現状に警鐘を鳴らしています。 『なお、反日団体の活動の説明には次の用語・フェミニズム、ジェンダー・フリー、男女平等、男女共同参画社会とそれ等と因果関係にあるワクチン接種の推進が使われていますが、「少子化と民族滅亡、性道徳(秩序)の破壊と国家解体」とは、ほぼ同義であることをお断りしておきます。なお、個々の用語説明は省略します。』 フェミニズム運動と同義のワクチン接種の推進は、成人婦女に絞って行われるのではなく、性交渉のない低年齢の女子中高生に集団接種させることで、(未成年期の性交渉によるHPV感染を防止する為とは言え異常であり、)実質的には不妊化の危険行為を行わせ、フリーセックスを奨励しているに等しいことである。注6 これ以上 日本人のモラル破壊はないと考えられます。 更に、学校では男女平等(ジェンダー・フリー)教育が導入され、男子と対等に行動できる女性を育てることから、女性の社会進出教育を重視し、「性を通した女性解放思想」があり、「女性の最高の自立は性的自立」であり、「いつ、どこで、だれと」セックスするかは自分が決める(性の自己決定権)ことであり、「妊娠したら中絶は100パーセント女性の特権」と教育され、女性の権利と我が国古来の性道徳尊重とは反対の価値観がインプットされるようである。注9 また、中学校の性教育では、生殖を目的としたセックスは『自然の性』、それ以外のセックスは『文化の性』と称し、スキンシップ及びセックスによる快楽と性商業とに分類されている。注6 フェミニズムの一つの顔には、その初期に見る女性の権利の拡張や女性の地位向上とは異なり、ここでは男女平等と男女共同参画社会とは同義で、女性の積極的な社会進出、政治参加、育児の社会化や科学的な性教育等を前面にかかげて、我が国の国柄・伝統・習慣・文化・社会・家制度の伝統を破壊する白色(フランクフルト派流)共産主義(マルキシズム)改革を推進する面がある。 (育児の社会化とは、女性にとって、子育ては仕事の邪魔だから保育所で保育、科学的な性教育の科学的とは妊娠を避ける、であるようです。) 今日の日本の異常な少子化は、戦後の憲法と民法の改悪による家族解体と性道徳破壊による、脳科学を無視した「ジェンダー」イデオロギー導入の成果であると言われています。専業主婦が否定され、男女平等が導入される陰で何億もの胎児の命が消されていたようである。せめてその堕胎が半分に収まっていれば、今日の少子化の問題はなかったとも言われている。我が国にとって真の危機は少子化であると言われています。注12 少子化対策として、全国の自治体では「男女参画法」に基づく、待機児童解消のために保育所の充実を掲げていますが、あまりにも無配慮で、母と子の視点を無視しています。特に近年、多くの保育所では、母親と子との一対一のスキンシップの欠乏からか4歳児崩壊が多発していると言われている。注13 II、 「勧告可決」を正す質問6、で子宮頸がん予防には、ワクチン接種よりも、・・略・・性道徳高揚等を促す健全教育が重要では、と質問しましたが、性教育より健全教育の充実です。如何ですか。 以上 |
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参考資料 |
注1 | ネット 中村善吉議員活動報告書 臨時号 議員辞職勧告可決に意義あり(平成23年8月8日発行)(写真-1) | ||||||||||||||||||||||||||||
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注2 | 大崎市 さとう内科循環器科医院のHP『全く必要のない、全く効かない「子宮頸がん予防ワクチン」接種はすぐ中止を!』 | |
注3 | WiLL(2010)11月号・子宮頸がんワクチンなぜそんなに急ぐのか厚生労働省 医系技官 木村盛世 (写真-2) 及び ネット:子宮頸がんワクチンなぜそんなに急ぐのか!ナゼ! |
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注4 | ネット:子宮頸がんワクチン接種と中学生の脳障害について:スロウ忍ブログ・子宮頸がんワクチン接種の・・・・・脳障害・・・・ | |
注5 | ネット:政治データバンク 子宮頸がん予防ワクチン接種に関する質問 山谷えり子(参議院臨時国会会議録) | |
注6 | ネット:『 小・中学校の性教育等』、及び 子宮頸がん予防ワクチンの危険性(1),(2),(3),(4) | |
注7 | 戦後日本を狂わせた「OSS・日本計画」 田中英道 著 展転社 (写真-3) | |
注8 | ここまで来ている「男女共同参画」明日への選択 編集部・編 日本政策研究センター (写真-4) | |
注9 | 明日への選択 平成20年 3月号 フェミニズムは民族滅亡の仕掛け 桜井裕子 著 日本政策研究センター(写真-5) | |
注10 | これがジェンダー・フリーの正体だ『日本解体の「革命」が始まっている』中川八洋 著 日本政策研究センター (写真-6) | |
注11 | 性教育の暴走『セックス奨励教育の実像』 桜井裕子 著 扶桑社 (写真-7) | |
注12 | 日本人が知ってはならない歴史 戦後編 若狭和朋 著 朱鳥社 (写真-8) | |
注13 | 明日への選択 平成25年 4月号「便利な保育園」が親と日本をダメにする 共励保育園理事長 長田安司 著 日本政策研究センター | |
注14 | 正論(2006)11月号・「赤い国連」、そして家族破壊者たちとの闘い ジャーナリスト 岡本明子 産経新聞社 |
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