戦後 正しくは占領期間中、占領軍は日教組、共産主義者（日教組、共産主義者は連合軍）を[反国家、反天皇（占領軍は途中で変更した）、反歴史]歴史、公民教育に利用していたと云われている。 　その（日本解体）歴史、公民教育により、近年特に深刻な現象として家庭破壊から少子化と健常児でも軽度発達障害児が多発（15〜16パーセント）していると言われている。 『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行なったこと』 高橋史朗 著 （右写真）参照

写真―1 日本が二度と立ち上がれないように アメリカが占領期に行なった実態書   高橋史朗 著

　教育再生活動は第１１代多賀城駐屯地司令Ｉ氏および複数の関連団体（安倍内閣のブレインを含む）と共に１０年以上継続していたことで、第３者から云々されるものではない、と考えていた。
　先の妨害例としては、�@）所属会派からの追放処分[平成１２年：市長派の議員で教育長（同上左翼系反日教科書採択者）が困るような質問する者は、以後質問はしないと宣誓しない限り、当会派には置けない・Ａ会派長]、�A）一般質問中、途中で発言停止処分他に２件（平成２１年２月：理由は不明・Ａ議長）、更に�B）一般質問文中、発言部全文削除（平成２２年３月：議運結果を善意に解して承諾したが、後でその会議録を見て単なる削除のための削除、後の祭りだった・Ａ元議長は議運委員）などがあり、いずれも他の議員活動を制限するものであり、憲法第２１条違反と考えていた。１０年以上にわたるＡ氏（屯地司令Ｉ氏と同じ自衛隊ＯＢで真逆行動）の何ら正当性のない妨害は不可解であった。
　議運は私の一般質問中の文言（近隣諸国条項の実態説明）への（当然のことだが）共産党 議員の批判が原因で開催された。共産党議員の戦術かと察知した。しかし、議運では教科書と日教組、近隣諸国条項との関連等に気付いていた委員は殆ど居なかったようだ。 　
　1982年近隣諸国条項が教科書検定に導入された以降 教科書編集には中、韓国の目が光 るようになり、おまけに、南京大虐殺（それは虚偽謀略、本市には生き証人Ｏ氏が居る）、（一時）従軍慰安婦が教科書に載るようになった。歴史教育の歪曲、自虐性が強化された。
　私の議員姿勢には他人の言論を干渉、妨害することはないが、その議員姿勢の差は議運会議録[一般質問・中村議員発言部の全箇所削除に関する平成２２年３月10日及びび11日に開催されたそれ『協議内容：一般質問（３/３ 中村議員）の扱いについて』]に集約されており、それをご参照して戴ければ一目瞭然です。「会議録は中村のＨＰ『中村善吉活動報告書第２０号（補充編）』を参照または議会事務局に相談。」
　議運は市議会の特異性の延長と云えそうです。
特に現行教育行政全般的事情（同上左翼系反日教科書内容とその採択状況、議運開催の意味など）に関する発言は皆無、ただ中村の議員活動はＮＯ、削除ありきでの論議で終始、全会一致で削除ありきは、我が議運が中、韓の目に従属した瞬間ではなかったか。
　その議運開催が異常であったことは、その２・３ヶ月後、その会議録を入手して知り、余りの酷さに驚き、同活動報告書第２０号（補充編）を私のＨＰに同年１１月に掲載した。
　その第２０号（補充編）内容は同上議運会議録（抜粋）、多賀城市議会の特異性、それに議員活動方針に１８０度の差があったＡ元議長への公開質問状等であった。その本文中に削除に同意文言は挿入したのだが、その同（補充編）が問題となり、そのＨＰを削除し、さらに詫び状を掲載することで決着した。しかし議運は違法だったと考えている。従って多くの方々にその会議録をご覧頂くために、平成２６年３月に同（補充編）を再発行した。
　当時多賀城市議会の特異性(Ａ議長の職権乱用)について、同僚議員の助言もあり平成２１年２、１０月の２回、上部機関（県庁）に相談に行った。その回答内容は議会運営としての基本姿勢（憲法第２１条遵守）は私と同じであったが、お会いしたＩ係官曰くポツリと『多賀城市議会は珍しいところですネ!』。帰り際に、議長職権乱用に関する判例の有無調査を依頼して帰ったが、その１７日後に、同係官から「判例は無い」との電話があった。
　（なお 最初のＴ係官は私が笠神東子ども会で集団訓練を指導した東小卒業生Ｔ君だった。）
　当時はその議運の結果を善意に解釈して穏便に済まそうと受け入れた結果になったが、それは大不覚（善意に解する価値なし）でした。おまけに法治国家の大原則・憲法第２１条遵守を曲げたからです。
　前述多賀城市議会の特異性に起因する結果は無効と考えるが如何なものか。

　その弊害を除去するために、『つくる会』宮城県支部から宮城県議会に提出した請願『'１６年度から使用する歴史、公民教科書採択には、各自治体の教育委員が教育基本法の一定の項目毎にその準拠度点数表を作り、その総合点数を参考にして実施するよう県教委が指導すること』を多くの共産党系団体の妨害を受けたが平成２５年１０月３０日に可決して戴いたこと、更に自民党の教育専門部会でもその方向で努力していることを書き添えておきます。
　以上で「勧告可決」は（無効）で冤罪であると証明できたと考えています。如何ですか。
　大分遅くなりましたことを心からお詫び申し上げます。　　　　　　　　　　　　　

追伸　(平成２６年２月7日の議長宛別事の通信書に添付) 　
　なお御承知とは思いますが、顕正会と創価学会とは犬猿の仲の教団同士のようです。また 歴史教科書の内容、採択に関して議会、議運等で議論をする場合、近隣諸国条項（以後近隣条項）への配慮がない限り一般的には在りえない話（しかも先の「勧告可決」は議員の言論の自由を保障する憲法第２１条を無視、無法多数決優先）なので御注意ください。(1)式・結論＝不成立＝無効です。
　歴史教科書は近隣条項（中、韓国の目：事実上の検閲）に適った内容だと言われているからです。だからと言ってその教科書をそのまま使用するのは如何なものか。
　現行歴史教科書は左翼系、自虐的であり諸外国との対等性にも欠けていると云われているからです。
　その教科書内容を改善した教科書を採択し易くしたのが、『つくる会』の請願でした。それでも近隣条項がある限り義務教育に相応しい教科書ができないので、現在政府が近隣条項の撤廃（先の参議院選での公約）を叫んでいるのはその理由です。
　（またも大分長くなりましたが御参考にしてみて下さい。あくまでもＮＯ強要です。）