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中村ぜんきち後援会活動報告書

 第24号 平成26年4月22日発行

―議員辞職勧告可決を正す―

 約3年前議員辞職勧告可決(以後「勧告可決」)されましたが、それには数多くの問題点がありましたので、「勧告可決」を正す意味から、インターネット(以後ネット)を通じて同活動報告書第3臨時号・(平成25年4月30日)にて多賀城市議会(当時の議長は故人)に対して、下記とほぼ同意味の公開質問をしたものでありますが回答なしでしたので、現議長 板橋恵一 殿に改めて質問したものです。  
 数多くの問題点とは中村善吉活動報告書 臨時号、第2、3臨時号(以後 臨時号、第2、3臨時号)及び多くのメデア(週刊誌、月刊誌及びネット)にて指摘しておる通り憲法上、教育行政上また子宮頸がんワクチン(以後ワクチン)接種では安全性医学上生命倫理上、それに国益上から検証して同意できないことが上げられます。
 議員辞職勧告文の作成に当たっては、中村発言(HP:ホームページ各種臨時号で紹介済み)を否定する専門家医師臨床試験データ提示がなく、多くのメデア情報との整合性がない上に、市民に必要データは示さず隠蔽して結論付けていることです。
 ここでは第3臨時号と同様 先ず、T、「勧告可決」までの経過と最近のメデア情報とを紹介し、次に U、(ワクチンを主体に)「勧告可決」を正す質問を掲載し、その次にV市議会からの回答書紹介するものであります。当活動報告書 第24号では、ご理解を増すために一部加筆しました。
 なお 「勧告可決」には他にも私の議員活動と他に理由がありでしたが、どうみても多賀城市議会運営違法性が高いので省略しました。[中村善吉活動報告書 第20号、第20号(補充編)参照]
 その違法性詳細説明は、市議会からの回答書は回答そのものになっていないので、その理由書を添付して返却しましたが、その理由書(中村善吉活動報告書 第25号)の中で解説しております。
御参考にして下さい。


平成25年12月5日  

多賀城市議会 殿
議長  板橋恵一 殿 

質問者 多賀城市笠神5丁目18の30
前多賀城市議会議員 中村善吉

(全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 賛同人

 

「議員辞職勧告可決」平成23年6月21日)を正す公開質問状

 平成23年6月21日、子宮頸がん予防ワクチン・サーバリックス(以後ワクチン)接種に関して専門医の根拠不明の発言等で、多賀城市議会から「勧告可決」された。
 しかしその経過、ワクチンの導入とその効果についても多くの疑問があるので

 T、 その経過を説明し、
 U、 「勧告可決」の妥当性を正すものです。

 なお関連事項は、私のHPに中村善吉活動報告書・「勧告可決」に異議あり・臨時号を平成23年8月に掲載、「勧告可決」を正す・第2・3臨時号を平成25年4・7月に掲載して、本市議会に質問しているものです。
 以下1、多賀城市議会での経過、2、ワクチン導入の実態、3、ワクチン接種の副反応、4、ワクチン接種の厚労省評価、それに5、ネット:(生活の党)はたともこ参議院議員ブログの各項目について説明して、表題の質問に移ります。

 T その経過を説明
  多賀城市議会での経過について
   

 平成23年3・11の大震災後、大代地区の瓦礫の撤去の手伝いをする合間に、笠神地区の安否確認のため各家庭を訪問してその様子を伺った。たまたま居合わせた女子中高生(5・6人だったか)にネットや雑誌で知ったワクチン接種の危険性を紹介し、面識のない時、自分にはその是非は言えないが、ご両親さんと決めて下さるようお話し(発言)した。注1

 殆んど記憶ない市民から訴えがあり、市民に多大な不安を与えたこと、さらにその発言内容は「事実無根である(医療センターの小澤先生発言・以後小澤発言)」を根拠に、本市議会から全会一致で「勧告可決」された。(他にもその理由があり でしたが、序文で紹介済みであります。)

 その言動(市民へ貴重なワクチン導入に不都合な情報提供)は議員としてあるまじき行為であるとのことである。次の2、項目での公明党副代表松あきら氏、厚労省―国立感染症研究所の所業はどうなるのか理解に苦しみます。

 私の発言内容は、平成22年7月の参議院臨時議会会議録の内容であり、ネット上ではワクチン接種慎重派からは既に論議されていた。逆に、副作用として不妊性を知ってもワクチンを推奨する「新日本婦人(共産党系)の会」もあった。

 「勧告可決」にはその前段があり、避難所での会話を歪曲し、安全確認時の会話まで歪曲して厳重注意書を作成して石橋源一議長から手渡そうとしたが、その理由がないのでそれを拒否した(同年4月28日)経緯があった。

 市民が不安を感じた最大の原因は、ワクチンの実態が不明だったこと、ワクチンの無料接種を実現させるために、創価学会会員がワクチンの危険性を教えず署名だけを集め、期待だけをもたせたことにあると考えるが如何か。現にネット検索をしている複数の友人宅ではワクチン接種はしていない。

 また前出小澤発言を裏付ける「勧告可決」当日以前の治験又は臨床試験資料が、その後約2年半以上も探したが未だに発見できていない事実無根発言の裏付けが事実無根になってきた。

  ワクチン導入の実態について(週刊誌・週刊文春平成25年6月27日 号、他 参照)
   

 ワクチン推進の急先鋒公明党副代表松あきら氏と夫・西川知雄氏(グラクソ・スミスクライン・GSK) 製薬会社の顧問弁護士)と製薬会社の蜜月に今野 良 医師(自治医大付属さいたま医療センター)それに厚労省―国立感染症研究所が密接なチームを組み、少女たち不在下で強引にワクチン導入を推進したようだ。

 平成19年9月にワクチンの製造販売審査申請(国内臨床試験半ば)、優先審議品目に指定。平成21年6月参院決算委員会で(公明党副代表松あきら氏)安全性をアピール。同年10月に承認。
 同年12月22日から該当する少女たちにワクチンの接種開始(少女たちは実質上人体実験材では)。

 平成22年11月(本市は平成23年2月1日)から平成25年3月31日までワクチンの公費負担接種(緊急促進事業に認定、任意接種)、本年平成25年4月1日から無料接種で定期接種。しかし本年6月14日から積極的接種の勧奨の中止(重篤副反応問題化)。国会での公明党副代表の安全性アピールは虚偽(うそ)だった

 しかも厚労省―国立感染症研究所はファクトシート(広報用資料)で採用された学者の論文中、ワクチン導入に不都合なデータを歪曲していたようだ。健康な方々ではHPV(発がん性ウイルス)の既感染率は15歳代から30歳代までは自然に減少することやHPV別の感染頻度(健康な方々の中でのワクチンに有効なHPV−16、HPV−18の感染率)などを歪曲。 それらのデータを正しく紹介していれば、ワクチンは不要で重篤な副反応被害者も出なかったはずである。(月刊誌:新潮45 2013 10号 &ネット:裏切りのHPVファクトシート-大崎市 さとう内科循環器科医院、)

   

写真―1
週刊文春
平成25年6月27日号
 
写真―2  新潮45
2013年 10月号
     
  ワクチン接種の副反応について
    ワクチン接種は少女たちの実質上人体実験が暗黙の条件だったので当然の結果である。
1 平成25年3月8日朝日新聞(都内版)及びネットにも重篤な副作用被害(長期歩行困難、脳障害発症など)事例を掲載。
1 平成25年3月25日に【全国子宮頸がんワクチン 被害者連絡会】(以後全国被害者連絡会)結成。全国ネットを通じて活躍中。厚労省にもその中止等を働きかけている。現在500名以上の被害者が、人生を狂わされて苦しんでいる。(私自身も早速、全国被害者連絡会の賛同人となった。)
1 平成25年6月15日【子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ一時中止 厚労省勧告 劇痛招く副作用】新聞報道。
1 山梨県上野原市々長(医師)「新しいワクチンが出るまで同接種は抑制」を宣言(平成25年9月11日)。
  ネット:ワクチン接種の厚労省評価(責任は重大だ)について
    リスクは高い一方で効果は不明。(平成25年4月25日子宮頸がんに関する参議院厚労委員会質疑)
  ネット:(生活の党)はたともこ参議院議員ブログ(抜粋)について
   
 10万人に3人に前がん病変予防効果が期待される一方でワクチンの重篤な副反応は、10万人に28.7人と試算できる(・・省略・・)。ワクチン接種は即刻中止し、治癒率100%の定期検診を助成すべきだ。(なお 以降 10万人とは多賀城市の小、中、高生の場合、約330年かかります。)

 私のHP・「(議員辞職)勧告可決」を正す・第3臨時号にも平成25年7月にその一部を追加掲載した。
 「勧告可決」には、中村の発言が一部歪曲されていたこと、専門医の事実無根発言を裏付ける治験及び臨床試験データが見当たらないこと更には本年になって全国被害者連絡会が結成などにより、「勧告可決」の妥当性を正す意味から、次のU、「勧告可決」を正す質問を致すものであります。

    注1、 ネット:中村善吉議員活動報告書  臨時号  議員辞職勧告可決に異議あり(平成23年8月8日発行)
     
私の発言(お話し)部:『山谷えり子参議院議員の日本会議会報日本の息吹への寄稿内容(国会会議録関連@〜D)の紹介』
  1 安全性が確認されていない。
  1 ワクチンの成分がペットの避妊に使われているので、不妊につながるのではとの懸念あり。
  1 予防効果は6年前後。 
  1 日本人3人に1人は意味がない。
  1 結婚するまで男性遊びをしないよう性道徳意識の高揚が大事。
  1 しかし私にはワクチン接種の是非は言えないのでご本人とご両親さんとで決めて下さい
       
 U 「(議員辞職)勧告可決」を正す質問 注1
 
私の言動を報告した市民について(事実と異なるうえに私には記憶が殆どないので)
  (1) 呼びかけられた場所(番地)と日時、
  (2) その方々の氏名(直接、質問者に連絡のこと)。
2、 中村の最終発言部E(しかし、・・略・・ご本人とご両親さんとで決めて下さい。)をカットした理由。(親戚、友人以外、面識のない方には必ずEをつけ下駄を預けて話すことにしている。)
3、 民主党政権発足以前から、創価学会会員がワクチン接種の公費負担の署名を集めていたようで あるが、その当時、ワクチン接種の危険性(副反応、不妊の懸念性)についての説明内容は。
4、 市議会はワクチン接種の安全性データ(塩竈市医師会の把握分及び小澤先生発言の真偽を含む)をどこまで把握していたか。
5、 小澤発言(中村発言は事実無根)を裏付ける治験又は臨床試験データについて、
  (1) 注1の@について、ワクチン発売後2年、小澤先生自身所有のデータを提示のこと、
  (2) そのデータと全国被害者連絡会結成との整合性をどのように説明できるのか,
    (3) 注1のAについて、ワクチン発売直後、中学1年で接種した少女たちは、まだ中学3年生、そのデータによれば無事に新生児を出産したことになるが、そのデータを提示して、説明すること。
6、 注1のDに関して、子宮頸がん予防には、ワクチン接種よりも、将来母となる母体の大切さ、人間の自然治癒(免疫)力の向上及び性道徳高揚等を促す健全教育が重要であると考えられるが如何か。
また、(親の心構え高校生のうちから、県教委がDVD・あしたのためにとパンフレット・うちの子の未来学)を平成25年度から高校に配布したことをどう評価するか。
7、 本市(女子中高生全員100年間接種して)のワクチン接種の費用対効果をどう評価するか。
    以上
 

 回答は、6万市民を代表する多賀城市議会の責任において、質問者へは書面及び近々発行のたがじょう市議会だよりNo.86号にて,ただし、質問3、のそれは、医学的データを強く要求した当時副議長公明党会派長 根本朝栄議員から、同じく質問4、5、のそれは、当時議会運営委員長,共産党会派長藤原益栄議員からお願いする。 

なお、この質問状受理不可の場合は、その理由主意書を提出及び多賀城市議会だよりに掲載のこと。

 以上、上記質問します。 

 なお 当質問状(同意簡略印刷)の配布先:市内全小・中学校、不特定多数の市民、マスコミ 予定。

  敬具
 

 追伸(平成26年1月5日の議長宛別事の通信書に添付)

 さらに次の関連事項を追記させて戴きます。

   
 1、 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の各自治体支部結成について
 
@) 平成25年10月15日神奈川県支部、
A) 平成25年10月22日群馬県支部(記者会見あり)。
 2、 子宮頸がんワクチン被害に関連する2自治体の動きについて
 
@) 平成25年12月12日、国に対してワクチン接種に対する慎重な検討と被害者の救済を求める意見書を全会一致で可決(北海道議会)、
A) 平成25年12月17日、ワクチン接種の積極的な勧奨を中止し、早急に副反応に対する治療方法を確立することなど、安倍首相らに求める意見書を全会一致で可決(横浜市議会)。
 3、 平成25年12月25日 TBC東北放送(Nスタ)
全国子宮頸がんワクチン接種者:261万人、副反応:2320件うち重篤副反応:538件。厚労省:同ワクチン接種に関する最終結論は平成26年1月以降に発表。
 4、 質問状でも問うていますが、前出小澤発言の「中村発言は事実無根だ」は、本当なのでしょうか。
小澤発言が事実無根でしたら、小生の名誉回復をよろしくお願いします。
 5、 平成26年2月27日 TBC東北放送 ひるおび! 
ワクチン接種者 337万人、 重篤副反応者 1017人。(HP掲載時に追加記載)

 V 多賀城市議会からの御回答書を紹介します。回答書には程遠いようです。  
 

議 会 第 3 1 2 号
平成26年1月6日


前多賀城市議会議員
        中 村 善 吉 殿

多賀城市議会

議 長 板 橋 恵 一

「議員辞職勧告可決」を正す公開質問状に対する回答について
平成25年12月5日付けで質問のあったことについて、 下記のとおり回答する。



【質問項目1及び2について】      
 貴殿の言動に不安を抱いた匿名の市民が市の担当課に相談したことにより議 会が知ることとなったものである。よって、多賀城市議会として回答できない。

【質問項目3及び7について】
 多賀城市議会として回答する立場にない。

 なお、貴殿は平成22年第3回定例会においても、国の機関に提出した「子宮頸 がんワクチン接種等予防推進を求める意見書」並びに平成23年2月1日から実施 される子宮頸がんワクチン接種に関する補正予算案に賛成を表明しながら、同年4 月中旬ころから、複数の相手方の自宅や路上において「子宮頸がんワクチンは、避妊 薬が入っているので受けないほうが良い」などと吹聴した。  
 また、平成23年6月21日に議決した「中村善吉議員に対する辞職勧告決議」は、 この子宮頸がんワクチンの件のみで行ったものではなく、度重なる同僚議員に対する 誹謗中傷や多賀城市議会の品位を失墜させたことも大きな要因であることも申し添える。

 

コメント(中村)平成26年4月22日加筆  

 上記の回答書を頂いたが、回答になっていないので、平成26年1月27日付でその理由書を添付し、返却して再回答を要請した。平成26年4月22日 現在回答はありません。
 (次回中村善吉活動報告書第25号の返却理由書参照)

特にワクチン接種に関しては、肝心の裏付けとなる回答そのものがないこと、回答書文末に関しては、最初から多賀城市議会(運営)特異性(憲法第21条に違反)を無視していたことがありました。

 さらには念のため、下記に紹介したHP・活動報告書の各号 参照。

 [ワクチン関連 中村善吉活動報告書・各号:(主要内容)]     [多賀城市議会(運営)の特異性関連]
@) 議員辞職勧告可決に異議あり臨時号:(冤罪性あり)     @) 中村善吉活動報告書 第19号
A) 議員辞職勧告可決を正す第2臨時号:(異常な性教育事情)   A) 同上        第20号
B) 同上第3臨時号:(教育行政とワクチン接種との関係)    B) 同上  第20号(補充編)
  (アンダーラインヶ所文字を印字してクリック)      
        以上


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