「勧告可決」注１以降、関係者との対話を通して、多くのネット及び資料を参考に次の４項目

然るに、臨時号及び第２臨時号で指摘しましたが、「勧告可決」には、議員が国政（に警鐘）批判してはけしからん（言論の自由を否定）とか、ある政党（創価学会員）には市民に対してワクチンの危険性の隠蔽は良いとも採れるような、また市議会はワクチン接種の安全性、有効性を医学的にどれ程把握して全会可決したのか全く不明です。
　さらに、「勧告可決」に不都合な大分以前からのネット内容「例えば、断種ワクチンだから危険だとか、不妊になる危険性を知って・・ワクチン接種を推進する新日本婦人の会（共産党系）とか、・・ワクチン推進派の公明党では、・・女性信者へのワクチン接種は行ってはいないようとか、（医療情報誌 月刊『集中』からは）松あきら党副代表の夫が製薬会社の顧問弁護士であるとか、さらに、ワクチン導入への主導的画策をしていたとか・・等々」を隠蔽するなど、数多くの疑問があります。
　然も、その基礎となった医療センターの小澤先生発言（中村発言は事実無根である）を裏付ける、「勧告可決」当日以前の臨床試験データ（国の）は、今日まで約２年間調査してもまだ発見できない。 そのことから（小澤先生ご自身の治験又は臨床試験データ公開は必定）次の質問をします。

II.「勧告可決」を正す質問 注１

　それ等は、前述�T、-4、-日本人のモラルを破壊して国家解体（日本の低文化化、少子化と民族滅亡）を狙うことと言われているが、その国家解体（民族退廃）の過程でＨＰＶ感染による子宮頸がんが若年少女たちに発症していると考えられているからであります。

　その対策にはその背景の根幹をなす「占領政策」（反日教育）の見直しと「利権団体」活動の影響からの脱却が喫緊の課題であります。それは日本再生的教科書の採択、過激な性教育には健全教育の導入が不可欠と考えられます。教育行政の鏡、若年少女たちへのワクチン接種が映っています。　注６、７、〜

　下図はその内容を図表化したものです。第２臨時号での「利権団体」活動（過激な性教育関連）の説明が長すぎるので、その説明箇所をカットし、その説明内容（特殊な内容は避け、過激な性教育によって家族制度、性道徳を破壊するなど）を一部掲載し、「勧告可決」、「利権団体」活動と「占領政策」（自治体では教育長の責任）のモラル破壊による日本の低文化化、少子化と民族滅亡 図にまとめました。（その説明箇所は第２臨時号及び　注６、８、９、参照。）

　「勧告可決」の位置づけは、全国被害者連絡会から見れば「利権団体」との協同と見えます。更には反市民活動最前線であり、市民に対しては背信行為です。いずれにせよ「勧告可決」は治験（現在人体実験中）データが無ければ不成立、しかし 例え成立してもＮＧです。それは百害あって一利なしだからです。

　以上の源流を探れば、昭和２０年（１９４５）の大東亜（太平洋）戦争敗戦後,【「占領政策」：ＯＳＳ・日本計画】があり、その解説書の中には日本人の文化（モラル：アイデンティティー：上図は内容を具体化した表現）を破壊し、最終的には日本を左翼化（国家解体）するものと紹介されている。

　今日の日本の異常な少子化は、戦後の憲法と民法の改悪による家族解体と性道徳破壊による、脳科学を無視した「ジェンダー」イデオロギー導入の成果であると言われています。家族制度尊重の専業主婦が否定され、男女平等が導入される陰で何億もの胎児の命が消されていたようである。せめてその堕胎が半分に収まっていれば、今日の少子化の問題はなかったとも言われている。我が国にとって真の危機は少子化であると言われています。　注12　　　

　少子化対策として、全国の自治体では待機児童解消のために、男女共同参画社会基本法（以後「男女参画法」）に基づき保育所の充実を掲げていますが、あまりにも無配慮で、保育上の母と子の視点を無視しています。特に近年、多くの保育所では、母親と子との一対一のスキンシップの欠乏からか４歳児崩壊が多発していると言われている。　注13
　従って、各自治体には児童１人の保育に要する自治体の予算、保護者の負担分、保護者の収入等の面それに専業主婦希望者への配慮（「妻は家庭」賛成５割・内閣府調査・産経新聞昨年１２月１６日）及び「男女参画法」そのものの見直しも必要であります。然も、フェミニズム（セックスは享受するが家族は否定）運動の申し子・「男女参画法」には少子化作用があると言われているからであります。　注14

　前問�U、「勧告可決」を正す質問６、で子宮頸がん予防には、ワクチン接種よりも、･･略･･性道徳高揚等を促す健全教育が重要では、と質問しましたが、性教育より健全教育の充実です。本年度から開始した県教委のDVD配布は如何ですか。ワクチン接種の推進は、少子化による民族滅亡への推進と見るべきですが如何なものですか。

　平成８年、男女共同参画ビジョンの答申をうけた橋本首相、平成11年、「男女参画法」を成立させた小渕首相の大罪は計り知れない。我が国の少子化と民族滅亡への法整備とは、万死に値すると考えます。 自然の摂理に、国益にも反していると考えられるからであります。
　然るに、多賀城市議会における「勧告可決」の歴史的意義は如何なものか、前問�U、「勧告可決」を正す質問のご答弁中、特に、小澤先生の治験データが無ければ、「勧告可決」は冤罪捏造であり、多賀城市政史上にはあってはならない大汚点と考えられます。前代未聞の暴挙です。然るに、中村善吉前市議会議員の名誉回復はどうしてくれますか。

　ワクチン接種の推進以外に少女たちの幸せ、家族及び国益優先はどれほど期待されるものか、ご答弁の中でお示し願いたいものです。【全国被害者連絡会】の発足及び前述追加筆２事項が凡てと考えますが・・。自然の摂理に、国益にも反していないか。お天道様が見ていますョ！　
　多賀城市民が納得のいくご答弁を期待して、当質問と「勧告可決」等に関する補足説明を終わらして戴きます。私に至らぬ点がありましたらご指導のほどをお待ちしています。
　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

参考資料