第13号 平成17年5月18日発行
中村善吉さんが高齢者・障害者福祉の充実と青少年の教育環境の整備さらに生活道路等の整備を訴えて、三期目を迎えてから2年が過ぎました。
昨年度も、彼は市民の立場から多賀城市を真に福祉と教育の史都(まち)にするため、学校教育の充実や少子化対策にも積極的に発言しました。
ゆとり教育の学力低下対策や特殊教育の実状さらに中学校の「公民」教科書の公民、主権国家意識、国の安全保障教育等内容の欠落等を指摘し、その改善を訴えました。
少子化対策では単なる保育所保育の充実の危険性に警鐘を鳴らし、さらに次世代育成支援対策にも注目してきました。
市民の介護予防対策は約20年前に提案し、多賀城市民総合スポーツ大会として実施され、青少年の空手道指導は約30年前から行い、この度宮城県のスポーツ少年団と本市の教育委員会から表彰されました。
今後とも彼の活躍を期待しています。
中村善吉後援会 会長 井馬 清
父親・企業、自治体が法律による参加型少子化対策について
(問) 効果が無かった保育対策中心の少子化対策に代わって働く婦人にのみ手厚い同対策が、社会構造改革を得て次世代育成支援対策として、昨年発足した。(1)「多賀城市次世代育成支援行動計画」の策定はどのように進められているか、配慮点は何か。(2)ファミリーサポート事業はどのように実施されているか。(3)公立保育所の各年齢における幼児の総保育経費は。他自治体のそれに比較してどうか。(4)家庭保育支援の改善はどうなるのか。
(答) (1)二ーズ調査を参考に、策定委員会の意見も聞いて進めます。子どもの視点に立ち地域性等に配慮してまいります。(2)7月の開設以来順調に展開されています。利用条件の関係で紹介できない事例がありました。(3)15年度の一人当たりの平均経費は月額でゼロ歳児22万2千円〜5歳児9万円となっております。他自治体の状況は末確認です。(4)居宅での養育支援事業についても今後次世代育成支援行動計画の中で検討していきたいと考えております。
|
◎子育ての『母性神話』は尊重したいものです。
【1】公民教育 【2】学力低下対策 【3】教育長の教育方針について
【1】(問) 市民から公民教育について問われ、(1)本市と採択地区協議会での教科書採択の実施内容、(2)教科書内容とその教育で、(ア)学習指導要領準拠度(総合評価)差とその不足分の補充教育は。特に(イ)男女共同参画社会の実態、(ウ)公民、公民の福祉、拉致問題などナショナリズムの育成、(エ)国の安全保障等は。
(答)(1)本市からの希望と専門委員会の意見等を基に、地区協議会で採択されています。(2)国の検定を受けた教科書(東京書籍・東書)なので特に問題があるとは考えていません。
【2】(問) 3年前から3度目として、学力低下対策について。(1)本市の学力の実態は。(2)イギリスの教育改革の評価とその導入は。
(答)(1)具体的の学力に関する調査は、現段階で行っておりません。(2)多様な評価があり、本市教育委員会としては、意見を述べる立場にありません。
※(1):地方分権研究会による「統一学カテスト」が、宮城県では平成16年11月25目に実施されていますが、その状況ぐらいは答弁すべきでした。残念です。
【3】(問) 教育長の教育方針について、(1)青少年の将来像、(2)抱負は。
(答)一人一人の子どもたちに内在する可能性を引き出し、生きる力へと導くこと、そのことに学校教育の大きな意義があると考えております。
◎このような欠陥教科書は、多賀城市の中学生には、全く、不要です。
平成14年度から使用する、中学校用歴史教科書の採択について
【1】(問) 既存教科書7社に、歴史観を異にする扶桑社が参入し、その採択作業が実施されたが…。
(後半部、採択に関する市民からの要望事項は、スペースの都合で省略)
【2】(問)本市および採択協議会で採択作業がなされたが(1)旧文部省等の通知、県議会採択の意義は(2)教育長、校長(会)の指導の有無は、(3)各社教科書の学習指導要領準拠度順位は、添付資料との差は、本市での推薦書は(4)採択協議会では(1)を回避したがその理由は、本市は回避派かその理由は、(5)採択協議会の採択書は。
【2】(答)(1)(2)適正かつ公正な採択等の意義を十分に理解し、校長会で指導しました。(3)東京書籍、帝国書院を推薦。(4)本市では開示のみとしました。(5)圧倒的に東京書籍が支持されました。
●殆ど答弁にはなっていません。(答)-(1)では、次の「教科書採択のあり方について(通知)」・平成2年の文初教116号、「教科書採択の改蕃について(通知)」・平成9年の文初教第454号および宮城県識会での「宮城県における小・中学校教科書採択制度の改讐に関する請願」・平成12年を指しますが、それらには無関心です。同じく(2)は内容に矛盾があります。同じく(3)の前半の答弁がなく、同じく(4)は意味不明です。同じく(5)は、校長先生方の指導があった(?)ので当然です。しかし各歴史の先生方の教育方針が不明です。誠に残念です。
●扶桑社以外の既存7社の教科書に共通している内容は、残念ながら…
・いまだに左翼・過激派がお気に入り ・反日・自虐の歴史観 ・近代国家建設の努力を冷笑
・まるでけもののように侵略する日本 ・昔の英雄は今や大悪人 ・誰も知らない教科書の英雄
・おじいちゃん達は人殺し!? ※新しい歴史教科書をつくる会発行の資料より
・原爆投下も日本のせい…
|
◎こんな毒を盛った教科書に校長会を通して採択指導とは理解できません。
※議会運営委員会で、発言内容の出所が問題になり、求められたので、(つくる会の)資料のコピーを議運のメンバーおよび当局側に配布しました。そこで改めて、教育長の教育方針を知りたいものです。
●特に近現代史において、アメリカのアジア戦略、ソ連による日本排除戦略、満州における日本の被害状況、支那事変(日中戦争)がなぜ勃発し泥沼化したか、それに日本の和平工作と米ソ両国の中国への軍事援助等を、正しく青少年に教える必要があると考えますが、それには、現教科書の是非をどうしても教育長、校長先生方にお訪ねしたいものです。(参考資料:祖国と青年第334〜336号)
◎平成17年度は、平成18年度から使用される教科書の採択年でしたので、同後援会会報第8号(平成14年5月発行)の記事を再度掲載し、前回より詳しく解説したものです。
|
|
|
|
|
主な公約は教育および福祉行政の充実であります。教育面では、本年が4年に一度の新しい中学校教科書の採択の年になっていますので、本当に義務教育にふさわしい歴史および公民教科書の採択を、教育委員会に働きかけることです。本市では、特定の教科書メーカーとの結び付きが強く、国が要求する教育内容の乏しい教科書を採択するからであります。
一方福祉面ですが、少子化対策の見直しと高齢者の介護予防対策の促進であります。少子化対策では本年度から具体化した「多賀城市次世代育成支援行動計画」の進捗状況を見守り、高齢者においては
発想の転換を導入した広域的な保健施策の促進さらにはNPO法人多賀城市民スポーツクラブの支援、充実などを強力に推進してまいります。
「多賀城市は教育と福祉で日本一です!」は、彼の口癖であります。皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。